保証について

保険の期間

住宅の引渡日から10年間
お引渡し後、保険付住宅の証明として、住宅保証機構(株)より発行される「保険付保証明書」をお渡しさせて頂きます。

対象となる瑕疵の範囲

住宅のうち、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分です

• 構造耐力上主要な部分とは…

住宅の基礎、壁、柱、小屋組、土台、床板、屋根板、横架材(梁など)で、建物の構造上、瑕疵があると強度が弱くなってしまうことが考えられる部分。

• 雨水の浸入を防止する部分とは…

住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠、その他の建具。雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根、若しくは外壁の内部又は屋内にある部分。きちんと防水しないと雨水がしみこんでしまうと考えられる部分になります。

保険金のお支払い等

支払われる保険金の上限は、2000万円(オプションにより増額可能)

• 保険金が支払われる内容

●瑕疵を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用。
●補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用。
●補修工事期間中の仮居住・移転費用。

※洪水、台風等の自然変象により生じた損害についてはお支払い出来ない場合がございます。また、地盤の沈下など地盤の瑕疵により生じた災害は保険金の対象外になります。　

保証金が支払われる内容

●被害を受けた部分の修復に必要な工事費用。
●工事中の仮住まいや家財の搬出費用。
●事故により家財に被害を受けた場合、家財等の購入費用。
●医師が必要と認めた治療に対し、治療費。
●事故が起こった場合、工事に必要な調査費用。など

保証までの流れ

3. 保証
補強工事が必要な場合は補強工事が完了していることが条件で、10年間地盤を保証します。

保証内容(Aタイプ保証)

保証事故発生にともなう増嵩(ぞうこう)工事費用を当初の請負金額の20%を限度額として保証します。また、発注者の希望により代替履行業者をあっせんします。

制度を利用した場合

制度を利用しない場合

• 保証金支払いの具体例

請負契約金額2,000万円の住宅建築工事で、保証事故が発生した時点の出来高査定は40%。残り60%の残工事の最も低い見積が1,400万円だった。請負金額(2,000万円)に基づく、60%の残工事の金額は　1,200万円(2,000万円×60%)で、実質の残工事の見積は1,400万円である場合、
●保証事故発生により、発注者が被る増嵩工事費用としての損害額は、
1,400万円 - 1,200万円 = 200万円
●増嵩工事費用の保証限度額は
2,000万円(当初請負金額) × 20%(増嵩工事費用保証割合) = 400万円

400万円>保証事故発生により発注者が被る損害額(200万円)
したがって、保証機構が支払う増嵩工事費用の保証金額は、200万円となります。